第2回 社員総会議事録
2024年01月28日
北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士) 社員総会議事録や評議員会議事録、理事会議事録など公益・一般法人においては様々な議事録を作成し、法人に備え置く必要がある。多くの法人では過去の議事録を参考にしながら作成しているものと思われるが、議事録には法令で定められた事項を漏れなく記載する必要がある。また備置きについても、法令に適合する形で備え置くことが求められる。本稿では議事録のうち、社員総会議事録についてポイントを紹介する。
(きたづめ・けんたろう 司法書士) 社員総会議事録や評議員会議事録、理事会議事録など公益・一般法人においては様々な議事録を作成し、法人に備え置く必要がある。多くの法人では過去の議事録を参考にしながら作成しているものと思われるが、議事録には法令で定められた事項を漏れなく記載する必要がある。また備置きについても、法令に適合する形で備え置くことが求められる。本稿では議事録のうち、社員総会議事録についてポイントを紹介する。
1 社員総会議事録とは
社団法人では毎事業年度終了後、一定の時期に定時社員総会を招集する必要がある(法人法36条 1 項)。また、必要がある場合にはいつでも臨時社員総会を招集することができる(法人法36条 2 項)。定時社員総会、臨時社員総会のいずれを開催した場合でこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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