公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

公益・一般法人の理事、監事、または会計監査人（以下「役員等」といいます。財団法人の評議員も役員等に含みます）が、任務懈怠けたいによって公益・一般法人に損害を生じさせた場合には、その損害を賠償する責任を負います。また、職務を行うについて悪意または重過失があったことによって第三者に損害を生じさせた場合も同様です。
以前に比べ現在は、役員等が損害賠償を請求されるケースも少なくありません。
本稿では、公益・一般法人が役員等賠償責任保険契約を締結等することの法的な問題点、必要な手続、契約内容で留意すべきポイントを解説します。 

Ⅱ　契約時に必要となる手続

従来、公益・一般法人の役員等が損害賠償責任を負わなければならない場合でも、実際に役員等が公益・一般法人や第三者から損害賠償を請求されることは滅多にありませんでした。ところが、現在はガバナンスの要請により、役員等が損害賠償を請求されるケースが増えてきました。そのため、公益・一般法人が役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社と締結し、保険料を負担することがあります。
以下、保険契約の社内手続について具体的に確認していきましょう。 Q1　公益・一般法人が役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結する場合には、どのような手続を行う必要がありますか。A1　財団法人と公益社団法人及び理事会設置一般社団法人は、理事会で契約の内容を決議することが必要です。理事会非設置一般社団法人が役員等賠償責任保険契約を締結するためには、社員総会で契約の内容を決議することが必要です。財団法人と公益社団法人及び理事会設置一般社団法人の場合は理事会で決議することが義務づけられて