公益・一般法人オンライン

　本年1月、内閣府は「令和4年度民間非営利団体実態調査」の結果を公表した。本報告は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査したものとなり、調査対象となっている「民間非営利団体」とは会社以外の法人で、営利を目的としない社会的なサービスを提供する民間団体を指す。全体の収入は前年度比10.4%減少し、移転的収入（寄付金や会費、補助金等）は15.1%減少した。一方で、事業収入は2.1%の増加を見せる。以下、公益法人行政に精通する近畿大学教授の吉田忠彦氏のコメントを掲載する（編集部:岩見翔太）。

 　ようやくコロナ感染拡大予防による諸活動の制限が解かれはじめた令和4年度の期間を対象とした民間非営利団体の収入、経費及び投資支出に関する調査である。ひと言でいえば、民間非営利団体の