内閣府が活用を勧める理事会の書面決議
2024年03月14日

理事会決議の省略とは
内閣府が発行する公益法人メールマガジン第184号(令和 5 年12月27日発行)において、「理事会決議の省略」についての留意点が紹介された。「理事会決議の省略」と記載されてもピンとこない読者も多いと思うが、いわゆる「書面決議」や「みなし決議」と呼ばれる理事会の決議方法である。実際に理事会を開催しなくても必要な議決を行えるというメリットがあり、多くの法人で利用されていることからメルマガでも紹介されたものと思われる。筆者が考える書面決議のポイントは以下のとおりである。
定款の定めが必要
メルマガでも解説がなされているが、理事会において書面決議を行うためには、定款に許容する旨を定めておく必要がある(法人法96条、第197条)。社員
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。