公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　ChatGPTは、利用者が入力した質問や指示に対して、人間が書く文章と遜色ないレベルで高度な回答の生成が可能となっており、個人・法人を問わず様々な場面で利用される可能性が高まっています。その一方で、無料版「ChatGPT3.5」のトップページ（注 1 ）では、ChatGPTは間違う可能性があり、重要な情報については内容の確認を求める注意喚起がなされており、ChatGPTの利用に関して抑制的な自治体や法人もあります。
　総務省と経済産業省は、2023年12月21日付で、AIに関わる事業者が守るべき事項を記載した「AI事業者ガイドライン案」（以下「本件ガイドライン案」といいます。）を公表しています。
　本稿