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上松公雄
（うえまつ・きみお　大原大学院大学准教授・税理士）

はじめに

　本稿の目的は、（公財）日本オリンピック協会（以下、JOCという。）が課税当局から申告漏れの指摘を受け、修正申告を行い、追徴税額を納付した旨の各種報道を受け、本件からの示唆に基づき、①法人が陥りやすい税 務上の誤りとその対策、②税務調査への適切な対応方法と修正申告を整理する点にある。 

前提事項の確認

　まず確認すべき事項として、次の 2 点がある。 　　第 1 に、本件を巡る報道は具体性に欠けている点である。 　複数の報道において、申告漏れの概要について、対象となった事業年度は令和元（2018）年度から令和 4 （2022）年度までの5 年度であるとする点及び申告漏れの主因が、マーケティング収益