役員報酬の金額設定・支給実務Q&A
2024年05月31日
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船山 奨
(ふなやま・しょう 税理士)
(ふなやま・しょう 税理士)
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目 次
Ⅰ はじめに
公益法人では、理事や監事などといった役員への報酬金額の決定、支給において、公正を保ち法人の資産を守るための手続が必要とされています。そして、その過程には役員自身が介入することもあり、厳正でなければならないと解されます。一般法人においても、役員報酬に関する手続は重要な論点であることは疑いがありません。 本稿では公益・一般法人の役員報酬について、役員の種類とその種類ごとの支払時期や金額の基準の考え方を説明していきます。そして、税務上注意すべきこととして、法人税法の収益事業課税制度の役員報酬に関する規程と源泉所得税の源泉徴収の実務に関し、①常勤役員に対する報酬の取扱い、②使用人兼務役員に対する報酬の取扱い、③非常勤役員に対する報酬の取この記事は有料会員限定です。