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　本年 4 月18日、内閣府公益認定等委員会の第66回「公益法人の会計に関する研究会」が開催された。主に本年度に行われた研究会をまとめた報告書について議論され、報告書内で公益法人会計が「わかりにくい会計」とされているが、定性的な意見であり、アンケート等を取るなどのエビデンスが必要という意見があった。また、FAQに分散したルールを会計基準に統合する必要性が挙げられた。今回の研究会での議論を踏まえた報告書が公開され、 6 月26日までパブコメが実施されている。以下に、公益法人会計を専門領域とする尾上選哉氏のコメント、報告書の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。

  　令和 5 年度の研究会は、認定法の改正に伴う公益法人会計基準の見直しに向けた検討を進めてきた。認定法改正は「新しい時