担当者が押さえておく定額減税の実務
2024年06月14日
上仲 孝明
（うえなか たかあき 税理士）
月次減税事務は、次①〜⑤の手順で行います。 ① 控除対象者の確認
月次源泉徴収事務では、全ての役職員が対象ではなく、次の 2 つの要件を満たした人のみが控除対象者（基準日在職者）となります。
▶︎令和 6 年 6 月 1 日現在、法人に在籍
▶︎法人に「令和 6 年分扶養控除等（異動）申告書」を提出（源泉徴収税額表で甲欄を適用） ② 各人別控除事務簿の作成
月次減税事務においては、基準日在職者
（うえなか たかあき 税理士）
はじめに
前号（No.1092）にて定額減税の概要や減税方法について解説しました。本稿では、具体的な事務手順について解説していきます。所得税の定額減税の手順
⑴ 月次の源泉徴収事務の流れ月次減税事務は、次①〜⑤の手順で行います。 ① 控除対象者の確認
月次源泉徴収事務では、全ての役職員が対象ではなく、次の 2 つの要件を満たした人のみが控除対象者（基準日在職者）となります。
▶︎令和 6 年 6 月 1 日現在、法人に在籍
▶︎法人に「令和 6 年分扶養控除等（異動）申告書」を提出（源泉徴収税額表で甲欄を適用） ② 各人別控除事務簿の作成
月次減税事務においては、基準日在職者
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