指定管理者制度20年の功罪と新たな展開
―公文協提言にみる課題と解決への方向性―

吉田忠彦
(よしだ・ただひこ 近畿大学教授)

Ⅰ はじめに

 私たちの身近にある市や区の駐輪場、プール、図書館、市民センター、文化ホール等々、これらは自治体が条例によって設置した「公(おおやけ) の施設」であり、地方自治法で自治体による 直営か、または指定管理者に管理・運営を委ねるかのいずれかでなければならないとされ ている。   この指定管理者制度が導入されてから約20 年の歳月が経ち、その功罪もかなり明らかになってきた。   令和 5 年10月に(公社)全国公立文化施設協会が公表した「劇場、音楽堂等における指定管理者制度運用への提言」は、そんな中で現場から発信された重要な声であり、今後波紋を広げるものと思われる。   本稿においては、この提言の内容を読み解きながら、指定管理者制度の今後の方向
                           

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