第14回 代理権を証明する書面（委任状）
2024年08月31日
北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう 司法書士） 社員総会では代理人による議決権行使がよく行われている（法人法50条 1 項）。代理人による議決権行使には、代理権を証する書面（以下、「委任状」という）が必要となり、筆者に寄せられる相談も委任状に関する相談が少なくない。本稿では委任状について誤解しやすいポイントを押さえながら解説を行う。
（きたづめ・けんたろう 司法書士） 社員総会では代理人による議決権行使がよく行われている（法人法50条 1 項）。代理人による議決権行使には、代理権を証する書面（以下、「委任状」という）が必要となり、筆者に寄せられる相談も委任状に関する相談が少なくない。本稿では委任状について誤解しやすいポイントを押さえながら解説を行う。
1 代理人による議決権行使
社員は、代理人によって議決権行使を行うことができるとされている（法人法50条 1 項）。特に法人側において代理人による議決権行使を認めることが要件とされているわけではない。これは、社員が法人の最高意思決定機関である社員総会の構成員であり、できるだけ議決権行使の機会を設けることが望ましいためである。なお、理事会における理事この記事は有料会員限定です。
