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　令和 6 年 7 月24日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益法人の会計に関する研究会」（第67回）が開催され、新しい公益法人会計基準案とその運用指針の作成に向けた議論が開始された。今回の会議では、新会計基準と運用指針の素案が提案され、会計基準の様式や、定期提出書類とされていた財務基準の判定を示す別表が、どのように財務諸表に反映されるのかが、今回初めて判明した。以下に運用指針案から別表A（収支相償の判定）に代わる様式として附属明細書のイメージを抜粋して掲載する（編集部：高野恭至）。 新「公益法人会計基準」の運用指針（案）  出典： 内閣府第67回公益法人の会計に関する研究会資料 3‒4 を基に編集部一部修正