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Ⅰ　はじめに

　令和 6 年 5 月14日、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」が衆参両議院において可決成立し、同年 5 月22日に公布された。この改正は、一部の規定を除き、公布の日から起算して 1 年以内に施行される。 　　今回の改正は、「公」の担い手である公益法人が社会的課題への取組みを継続的・発展的に実施していけるよう、時代に合わせた改革を推進するという観点からの改正である。改正内容は、大きく分類すると、①財務規律の柔軟化・明確化、②行政手続の簡素化・合理化、③ガバナンスの充実、透明性の向上、となっている。 　　本稿は、この公益認定法の改正内容の概要について（以下、改正後の公益認定法を「改正認定法」という。