新しい公益認定ガイドラインの解説とその意義
2024年09月14日
出口正之
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員・本誌編集委員長)
改正の目的の 1 つに、「予見可能性の向上」を図ることがあります。予見可能性が高まることで、公益法人は今後の活動において、必要な手続や
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員・本誌編集委員長)
はじめに
認定法改正に伴い、内閣府に「公益認定等ガイドライン研究会」が設置され、これまでに 3 回の研究会が開催されました。本稿ではこれまでの主要ポイントとその意義、さらに実務に与える影響について詳述していきます。変更の背景と目的
新しいガイドラインは、認定法の改正を受け、公益法人の活動に関する審査基準を明確に示すことで、民間公益活動をさらに活性化させることを目的としたものです。 ⑴ 予見可能性の向上改正の目的の 1 つに、「予見可能性の向上」を図ることがあります。予見可能性が高まることで、公益法人は今後の活動において、必要な手続や
この記事は有料会員限定です。