企業類似の事業でも公益性に影響なし 
ガイドライン案を軌道修正

 本年 8 月30日、内閣府に置かれた公益認定等ガイドライン研究会(第 4 回)が開催された。主に第 3 回に提出されたガイドライン案の修正や追記箇所の議論がされ、「公益目的事業該当性」の判断基準部分が大幅に加筆され、さらに具体的な公益目的事業ごとのチェックポイントと監督の基本方針が統合された内容が明らかになった。また、前回のガイドライン案に寄せられた意見及びそれに対する考え方も公表され、意見に対する事務局からの回答や案への反映が行われ、再度全体版のパブリックコメントが12 月を目途に予定されている。以下に、公益目的事業該当性の判断に関する資料の一部とQR コードを掲載する(編集部:岩見翔太)。 第 2 章 公益目的事業該当性の判断(抄) 第 1 節 チェックポイント(総論)第 1  公益目

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