公益・一般法人オンライン

齋藤　健
（さいとう・つよし　公認会計士） 

Ⅰ　はじめに

公益法人の会計に限らず、広く会計処理は適切であるべきである。個々の会計処理は、最終的に財務諸表という形で、利害関係者に報告されることになるが、適切な会計処理があって、初めて適正な財務諸表が提供できるのである。さて、実務はどうだろうか。「不適切会計」という言葉がある。意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる誤り、又はこれを誤用したことによる誤りといわれ、意図的な会計操作のみならず、非意図的な会計処理の誤りも含めた広い概念として位置づけられている。公益法人・一般法人の資産の横領等、不適切会計につながるマスコミ報道も多い。
本稿は、不適切会計の内容や発生原因、発生後の対応方法等について解説していくこととする。 

Ⅱ　不適切会計の内容と発生原因

前述の通り、不適切会計には、非意図的な会計処理の誤りと意図的な会計操作がある【図表1】。まずは、前者の非意図的な会計処理の誤りから見ていきたい。 【図表1：不適切会計の例】 

1　非意図的な会計処理誤り

会計上は誤謬ごびゅうと表現されるが、ヒューマンエラーであるから、そのエラーを発見できない内部統制上の不備が原因といえる。
例えば、決算整理作業時の退職給付引当金の計算をする際に、対象者の期末時点の自己の都合による退職金を仮定する自己都合要支給額の見積計算を誤ってしまったケースを想定してみよう。当該計算誤りは、勤続年数、基本給等の基礎数値について、誤った情報に基づき見積り計算をしたことに起因していると考えられる。
　
そもそも、引当金の会計処理は、法人内部での見積りによって金