不適切会計が発生したときの経理的対応
2024年12月14日
齋藤 健
(さいとう・つよし 公認会計士)
本稿は、不適切
(さいとう・つよし 公認会計士)
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- 会計実務
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- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ はじめに
公益法人の会計に限らず、広く会計処理は適切であるべきである。個々の会計処理は、最終的に財務諸表という形で、利害関係者に報告されることになるが、適切な会計処理があって、初めて適正な財務諸表が提供できるのである。さて、実務はどうだろうか。「不適切会計」という言葉がある。意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる誤り、又はこれを誤用したことによる誤りといわれ、意図的な会計操作のみならず、非意図的な会計処理の誤りも含めた広い概念として位置づけられている。公益法人・一般法人の資産の横領等、不適切会計につながるマスコミ報道も多い。本稿は、不適切
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