【セミナーダイジェスト】
認定法改正と新ガイドラインの影響
―小規模法人の事務局に必要な対応―
2025年01月31日
出口正之
（でぐち・まさゆき 元内閣府公益認定等委員会委員・本誌編集委員長）
本年4月に改正認定法が施行される。これに伴い、改正認定法と新ガイドラインの概要や影響、さらに小規模法人の事務局に求められる必要な対応等について解説したセミナーが昨年12月13日に大阪で開催された。（でぐち・まさゆき 元内閣府公益認定等委員会委員・本誌編集委員長）
講師は、元内閣府公益認定等委員会委員であり、本誌編集委員長の出口正之氏。主に公益・一般法人の役職員に向けて解説が行われた。以下に、認定法改正に伴い、求められる実務的対応を中心に、セミナーのダイジェストを掲載する（編集部）。
1 外部理事と監事
⑴ 最低1名は設置が必要改正認定法では、ガバナンス規制の一環として、外部理事と外部監事を最低1名配置するということが新たに定められている。例えば財団の場合、すでに外部理事・監事が存在すると思うが
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