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　昨年12月20日、内閣府は新たな「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」を決定、公表した。また、4 月以降の定期提出書類に関わる様式集も公表され、運用開始に向けて準備が着々と進められている。なお、運用上重視されてきたFAQについては、一部の内容を除いて、ガイドラインに一本化されている。以下に、公益法人を専門とする大内隆美氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。 　新しい公益認定等ガイドラインが、令和6 年12月20日に決定された。現行のガイドラインは、主に認定法第5 条等の運用を中心に、認定法の円滑な施行を目的としていた。一方、新ガイドラインは、法令等の解釈・運用に加え、審査・処分の基準や考え方を示すものであり、個別の事情に応じて法令の趣旨を勘案し、社会情勢の変化を踏まえた柔