社員総会議事録の記載事項を登記の観点で考える
2025年02月14日

北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
新しく社団法人の登記を担当することになりました。社員総会議事録も私が作成を担当しますが、前任の担当者が作成した議事録の記載を踏襲するだけで、あまり理屈が分かっていません。登記の添付書面の観点からポイントを教えてください。 (きたづめ・けんたろう 司法書士)
一 社員総会議事録の作成の根拠
社団法人は定時・臨時いずれの社員総会を開催した場合でも「社員総会議事録」を作成しなければなりません(法人法57条1 項)。法令で作成が義務付けられており、記載事項についても法令で定められています。多くの法人では過去の議事録を参考に社員総会議事録を作成しているようですが、必要とされている事項が記載されておらず、登記申請に使えないということもあります。
二 社員
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。