公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　組織に求められるDE＆Iの視点

　現代の組織において、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion：多様性、公平性、包括性）は、単なる流行や一時的な施策ではなく、持続可能な成長を支える重要な基盤となっています。特に、令和6年4月1日施行の改正障害者差別解消法により、すべての事業所で障害のある方々への合理的配慮の提供が義務化されました。
　この法改正は、単なる法令遵守を超え、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に引き出す環境を整備する必要性を強調しています。一般法人や公益法人においても、DE&Iの視点をどのように取り入れ、実践していくかが大きな課題となっています。本稿では、これからの組織運営において欠かせない障害、外国人、LGBTQといったDE&Iの視点と、その実現に向けた取組みについて考察します。 

Ⅱ　社員総会・評議員会における「障害者差別解消法」への対応

　障害者差別解消法（以下、「本法」）は、障害のある方々が社会において平等に参加できる環境を整備することを目的としています。このため、一般法人や公益法人の意思決定機関である社員総会や評議員会においても、本法の理念に基づいた適切な対応が求められます。 

1　本法の対象事業者及び対象者

　事業者とは、営利・非営利を問わず、同じサービスを継続的に提供している組織や個人のことを指します。これには、企業、団体、店舗、個人事業主に加えて、ボランティア活動を行っているグループも含まれます。
　対象となるのは、障害者手帳を持っている人だけでなく、身体障害、知的障害、精神障害などがあり、日常生活や社会生活において継続的に大きな制限を受けているすべての人とな