Q.返還不要の敷金に関する収益計上

公益法人税務Q&A
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士)
 

Q.返還不要の敷金に関する収益計上

 当財団は、会館を所有し、以前は、会館内の空き室について、外部に賃貸をしていました。これは、法人税法上の収益事業(=不動産貸付業)に該当しますが、近年は、賃貸のニーズが低調で、なおかつ、会館自体が老朽化して、外部に賃貸をすることを前提としますと維持修繕にコストを要することから、不動産貸付業は開店休業状態となっていました。
 ところが、昨年辺りから、賃貸の可否について問い合わせが入るようになり、参考として賃貸料を提示しましても、以前とは比べものにならないくらいの高額の提示であっても、相手方の反応、感触は悪くありませんでした。
 このような経緯があって今回、空き室のひとつについて、賃貸借契約を結ぶ運びとなりましたが、何分、久しぶ

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