公益・一般法人オンライン

　令和7年1月28日に内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人会計基準（素案）」に関する意見募集結果を公表した。期間中に寄せられた計609件の意見には、実務担当者から新会計基準で不足している論点などの指摘の他、「会計基準改定による負担増」や「説明不足」との意見が並んでいる。指摘に対し内閣府は、新会計基準の作成経緯や法人規程によっては実務負担の軽減される点、また説明会や個別相談会の開催によるフォロー等の回答をしている。以下に、公益法人会計を専門とする藤井誠氏のコメントと意見結果の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。   　会計基準に限らず、新たなものを創るということには、非常に大きな労力を要することから、今回の改正に携わった方々には深く敬意を表する。もっとも、変化量が大きいほど社会的