公益・一般法人オンライン

熊谷則一 
（くまがい・のりかず　弁護士）  　当初の公益法人制度改革は、「民間非営利部門による公益的活動の健全な発展を促進し、一層活力ある社会の実現を図ることが重要な課題となっている」という認識（平成16年11月19日公表の有識者会議報告書）の下で行なわれた。主務官庁の裁量が大きく不明確であった民法上の「公益法人」の許可要件を、公益認定基準として明文化したことは大きな成果であった。今回の法改正は、公益法人制度改革時の認識を再確認するものでもあり、民間公益活動の受け皿の1 つである公益法人の活動は、さらに活発に行なわれるようになると期待できる。
　ただ、2 点ほど要望がある。まず1 つ目。様々な作成書類が変更になることにより、既存の公益法人の事務局に大きな負担がかかることは想像に難くな