公益・一般法人オンライン

　本年3月、東京都は公益法人及び移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般法人）に対する立入検査に関する新たな基本方針を公表した。従来の一律な立入検査方法を廃止し、ガイドラインに基づく事前審査から事後チェックへの移行を軸に今後実施される。具体的には、点検調査において、1 か月前に法人へ案内メールを送付し、「自己チェックシート」と「備置き書類一覧」を提供し、その書類の中から必要な項目のみを厳選して確認する方式を採用する。一方、リスクの高い法人に対しては、検査間隔にとらわれず、迅速かつ機動的な重点検査を実施する。以下、上松公雄氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。   　監督の目的、役割は、不適切な事案に対応することにあると読み取れる。したがって、従前より、適正な運営が行われている