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1　トランプ政権復帰の公益法人への影響

近年、国際的な政治・経済の変化が金融市場に大きな影響を与える中、とりわけ2025年のトランプ政権の再登場に伴う通商政策の転換は、金利や為替の変動要因として注目を集めています。
公益法人にとっても、こうした金融環境の変化は資産運用や財務管理に少なからぬ影響を及ぼします。
　
本稿では、最新の金利動向を踏まえ、法人が直面しうるリスクとその管理のあり方について解説し、資産運用規程の整備や予算に関する対応など、実務面で留意すべきポイントを整理します。 

2　長期金利の乱高下

10年物国債の利回りである長期金利が乱高下しています【図表1】。2025年の年初には1.1%台であった日本の長期金利は、日本銀行の追加利上げが意識されたことにより金利の先高観から上昇を続けました。3 月下旬には終値で1.58%まで上昇し、2008年以来の高い水準となっています。
しかし、2025年4月2日に米国のトランプ政権が相互関税の詳細を発表すると債券市場は一変し、国内の長期金利は大きく下落しました。
その後、日本の長期金利と連動性のある米国の長期金利が上昇していることから、日本の長期金利も再び上昇基調となっています。 【図表1：日本の長期金利の推移】出典:日本相互証券株式会社Webサイト「主要年限レート」より、新発10年国債の利回り（終値）を基に筆者作成 

3　金利の変動が与える影響

今回のように経済情勢の変化などの要因により金利は変動します。金利が上昇すると、新たに発行される債券（新発債）は金利の上昇を受けて高い利率で発行されることになります。
新たに発行される債券の金利は既に発行されている債券（既発債）よりも高くなるため、既発債の