定期提出書類の電子申請マニュアルが改訂
2025年06月05日
本年5月、内閣府は定期提出書類の電子申請に関するマニュアル「電子申請システム簡易マニュアル（Ver1.0）」の改訂版を公表した。今回の改訂は、認定法や関連省令等の法改正を踏まえ、事業計画書や変更届出など主要な手続様式の見直しと操作方法の詳細化を目的としている。特に、事業計画提出時に公益目的事業などの説明資料が必須となり、担当者の事前準備が必要となる。報告書類の添付要件緩和や新旧様式混在への対応も求められる。以下に、本誌編集委員長である出口正之氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。 3月末決算の公益法人は、事業報告は6月末までに行政庁に提出しなければならない（原則として旧制度依拠）。また、改正認定法施行後から事業年度が始まる公益法人は、新制度による事業計画を新年度開始前
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