Q.制度改正に伴うパンフレットの作成業務の収益事業該当性
2025年06月30日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.制度改正に伴うパンフレットの作成業務の収益事業該当性
当社団は、従来、収益事業は行っていませんでしたので、これまで特に確認はしていませんでしたが、税務上の非営利型法人の要件は充足しているものと思われます。このことと関連して最初のご質問ですが、非営利型法人の要件を充足していれば、特に、手続をすることなく、法人税の課税は原則として非課税、収益事業を行い、そこで生じた利益にだけ課税が生じるとの認識で問題ありませんか。
上記の認識で間違いないことを前提として、第二の質問ですが、当社団は、いわゆる業界団体となりますが、今回、関連する法令の改正に伴い、その法令を所管する省庁から、制度改正の内容を周知するためのパンフレットの作成を依頼されました。
このパ
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。