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Q.ひとり事務局における福利厚生制度の見直し

　当財団の事務局は、いわゆるひとり事務局であり、わたしが事務局長（専務理事）を仰せつかっています。日頃、貴協会の各種代行サービスを利用することで、どうにか財団の事務も円滑に進められていますが、将来的なことを考えますと、後継者の確保、育成は不可欠であり、かつ、喫緊の課題となっています。実際、理事会からも幹部候補として人員採用を進めるようにと指示があり、また、この人員採用に関連して、もはや時代遅れとなってしまった感のある就業規則や福利厚生制度の見直しを求められています。
　ただ、これまで就業規則や福利厚生制度の見直しを進めてこなかった（これなかった）理由としては、結局のところ、理事は就業規則の対象となりませんし、福利厚生にし