武田紀仁
税務解説

AI導入で変革する税務調査
―源泉所得税の実務的留意点―

2025年06月30日
７月１日号（No.1115) 2025年
武田紀仁
（たけだ・のりと　税理士・東北工業大学准教授）
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    • 税務解説
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    • 公益法人・一般法人
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    • 職員・管理職
目　　次
 

Ⅰ　はじめに

　税務調査における人工知能（AI）の活用が本格化しています。国税庁が保有するデータやAIの分析・利用による申告漏れの可能性が高い納税者の抽出等、効率化・高度化された課税・徴収事務が実践レベルで社会実装されつつあります。
　この点、公益法人等に対する調査状況に着目してみると、源泉所得税に関する調査件数や追徴税額の数値が、法人税等の数値と比較して大きいことがわかります。法人税等に関する税務調査対応に注目しがちですが、公益法人等においては、源泉所得税に関する適正な対応も重要項目であるといえるのです。
　そこで本稿では、税務調査におけるAI導入等の現状について整理するとともに、公益法人等に対する税務調査においても重要度が

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