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Ⅰ　はじめに

　近年、顧客等からの著しい迷惑行為（以下、「カスタマーハラスメント」という）が深刻化し、職員の心身の健康を害するだけでなく、法人の生産性低下やブランドイメージ毀損といった経営上の重要なリスクとなっています。職員を保護し、健全な事業活動を継続するため、顧客と接点を持つ法人にとって、その対策は喫緊の課題です。こうした状況を踏まえ、東京都は全国に先駆けて「東京都顧客等からの著しい迷惑行為の防止等に関する条例」（以下、「本条例」という）を制定し、事業者に対し、カスタマーハラスメント防止のための措置を講じる「努力義務」を2025年4月1日より課しました。本稿では、本条例の法的意義を概説するとともに、今後法改正により公益・一般法人に求め