Q.インボイス制度導入時に課税事業者であった事業者における2割特例の適用

公益法人税務Q&A
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士)
 

Q.インボイス制度導入時に課税事業者であった事業者における2 割特例の適用

 当社団は収益事業として出版業を行っています。ご多聞にもれず出版業で収益を上げることは厳しく、平常の売上げは数百万円に止まります。
 ところが、数年前に、法令改正が行われた関係で2 年間だけ出版業の売上げが1,000万円を超え、そのタイミングで消費税のインボイス制度が始まったため、当社団は課税事業者としてインボイス登録をしたとの経緯があります。
 ただ上記のとおり、当社団の出版業の平常の売上げは数百万円にすぎず、当事業年度も基準期間の課税売上げは1,000万円以下となります。このような場合に、当社団は、仕入税額控除に関するいわゆる2 割特例の適用を受けることはできないものでしょうか。
 2 割特例はインボイス制度が始まる時点で免税事業者がインボイス登録をした場合の特例制度と認識していますので、やはり、当社団のように課税事業者でインボイス登録した場合には適用が認められないのでしょうか。 

A

[1]インボイス

無料登録でお読みいただけます。

月刊公益オンラインとは

財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。

詳しくはこちら
専門誌

無料登録のご案内

「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

特典1

限定記事や
実務カレンダーが読めます!

「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

特典2

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!

公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

特典3

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!

よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

特典4

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!

月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。