公益・一般法人オンライン

　内閣府は、令和7年6月に「公益法人合併ガイド」を公表した。本ガイドは「合併に必要な手続がわかりにくい」との声を解消し、公益法人が社会変化に対応し事業を充実させるための選択肢として合併を位置づけ、その課題解決を目指すものとなっている。ガイド内では、吸収・新設といった合併パターンごとに必要な法的手続や行政庁への届出がフローチャートで詳述され、また事業譲渡など合併以外の再編手段や、実際に合併を経験した2 法人の事例も紹介される。以下に、公益法人を専門とする藤井誠氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。   　一般に、営利法人が合併を企図する目的は、①事業規模の拡大による収益力の強化、②弱点の相互補完、③事業の効率化といった、いわゆる相乗（シナジー）効果である。一方、公益法人の場合、