直指定から公募へ
―高知県・指定管理の見直し―
2025年12月14日
吉田忠彦
(よしだ・ただひこ 近畿大学教授・(公社)非営利法人研究学会副会長)
(よしだ・ただひこ 近畿大学教授・(公社)非営利法人研究学会副会長)
1 はじめに
ツタヤ図書館や官製ワーキングプアなど、これまでにも何かと議論をよんできた指定管理者制度であるが、今年の夏ごろから高知県における指定管理者制度の見直しが波紋を広げている。来場者の多い主要な文化施設の指定管理者を、それまでの直指定から公募に切り替えるという県の変更案をめぐっての騒動である。この県の案に対して住民、議会、メディア、専門家などから多くの懸念が示され、それを受けて一部修正となったものの、この10月から指定管理者の公募が開始されたのである。
問題は単純ではなく、一概にその成否を論ずることは難しい。ここでは指定管理者制度の性質を整理しながら、この事例における1つの視点を提示したい。
2 指定管理者制度とは
指定管理者制度は、平成15年(2003年)の地方自治法改正により導入されたものだ。「公の施設」の管理運営を従来の直営もしくは管理委託制度から、直営もしくは指定管理者制度に変更したものである。大きな違いは管理委託制度では公共団体、公共的団体、出資法人に委託先が限定されていたのが、①指月刊公益オンラインとは
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