公益・一般法人オンライン

　皆様、明けましておめでとうございます。　昨年は公益活動をより活発にするための認定法改正がなされ、とりわけ財務規律に関しては大胆な柔軟化がなされました。244頁にもなるガイドラインには、立法趣旨について懇切丁寧に記載され、さらに行政手続法との関係まで明示されました。そこには「公益行政の目的は、民間公益を活性化し、活力ある社会を実現することにあり、「公益法人の適正な運営の確保」は手段である。……いたずらに高い規律を求めることは、かえって民間の公益活動を阻害しかねない」と行政庁を強く律する内容まで謳われています。その効果はすでに多く表われていると思います。
　しかしながら、「行政手続の簡素化・合理化」が謳われながらも、改正法に基づく、新様式の書類の作成に忙殺されていらっしゃる法人もあること