公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　非営利法人を含む法人は、構成員や役員が交代しても組織としての同一性を保てるため、個人の活動期間を超えて存続することが可能です。しかし、特定の個人が代表として関与できる期間には限りがあるため、組織を永続させるには「代表者の承継」が避けて通れない重要な課題となります。
　本稿では、法人法の規定を参照しつつ、理事会設置社団を念頭に具体的な手順を解説します。単に法的な手続を追うだけでなく、実務の観点から代表の役割や資格を掘り下げ、現場でどのような考え方や準備が必要かを詳述します。
　具体的には、「承継のタイミングはいつか」「何を承継するのか」「後継者は誰がふさわしいか」「どのようなプロセスで選ぶのか」の4 点に焦点を当て、組織が次世代へ健全に移行するための指針を提示します。 

Ⅱ　代表の承継を検討するタイミング

1　検討の優先度とリスクの判断

　本稿を読んでいただいている方は、代表の承継についての検討をされている方か、今後検討が必要となるかもしれない方々かもしれません。
　円滑に承継するためには、できる限り予測をして事前に対応しておくことが重要です。本稿では詳述しませんが、現在の代表が活動できなくなることは、「目的達成に対する不確かさの影響」という意味で、重要な「リスク」の1 つです。他方で、代表の承継について検討すること自体、法人としてのリソースを使うことになります。したがって、法人の活動を実施していく上で、影響度と発生可能性を含めて優先度が高いと判断された場合に、代表承継について考えることになります。
　では、影響度と発生可能性が高まる場合というのは、どのような場合でしょうか。 

2　予測でき