公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　令和8年度から、令和6年12月に策定された新公益法人会計基準への移行が本格化することが想定されます。新会計基準は令和7年4月1日以降に開始する事業年度から原則適用となり、令和10年4月1日以降に開始する事業年度から新会計基準に移行することとされています。
　適用開始を目前に控えた法人にとって、残された時間はわずかです。新会計基準への移行は、貸借対照表の「使途」から「性質」への表示変更や、活動計算書における「振替処理」の原則廃止など、財務報告の枠組みを大きく変えるものです。特に、スリム化された本表の代わりに「注記」が情報の主役となる点を見落としてはいけません。本稿では、改めて確認すべき基本的なポイントを解説します。円滑な移行へのスタートを切るための実務ガイドとしてご活用ください。 

Ⅱ　財務諸表等の構成はどのように変わるのか

　令和6年会計基準（以下、新基準）の全体像を一言で言えば、「財務諸表本表のスリム化」と「注記の充実」です。本表の表示区分が簡素化され、見た目はすっきりしますが、情報量が減るわけではありません。削ぎ落とされた詳細情報の多くが「注記」へ集約されます。結果として、注記の分量は従来に比べて格段に増加します。これからの決算実務は、本表以上に注記の作成が重要になります。まさに「注記を制する者が新基準を制する」と言っても過言ではありません。 

Ⅲ　貸借対照表の移行のポイント（区分・表示・純資産等）

　新基準への移行時点で、財務諸表の見た目が最も大きく変わるのが貸借対照表です。 

1　「使途（目的）」から「性質（形態）」への転換

　平成20年会計基準（以下、旧基準）の貸