基本財産の基本
2026年03月31日
上仲孝明
（うえなか・たかあき 税理士）
日本銀行は、2024年3月に2016年から続けてきたマイナス金利政策を解除して金利の引き上げを行いました。日本銀行の利上げを受けてメガバンク等の普通預金金利も引き上げられたことから、受取利息の額が増加して金利上昇を実感した方も多いと思います。（うえなか・たかあき 税理士）
公益法人は「基本財産」を保有していることがありますが、この基本財産を数年前から債券で運用している場合には、事業を行うために必要となる十分な運用益を確保できておらず、運用方法の見直しを検討していることが想定されます。今号では資産財産の運用を検討するにあたり知っておくべき基本財産の基本を解説します。
1 財団の基本財産
基本財産は、法人法172条2項において次のように規定されています。 理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。 公益財団法人も法人としての根拠法
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。