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 　公益法人が資産を運用する際には、定期預金や国債、地方債などのように元本割れのリスクに強い金融商品にて運用することで元本割れのリスクを回避することに重点をおくことが多いです。しかし、このような金融商品はインフレリスクに弱いため、長期的な視点から株式や株式投資信託による運用を行っている法人も見受けられます。今号では、投資信託で運用する際に確認すべき大切な書類である目論見書について解説します。 

1　目論見書の種類

　目論見書は投資信託の運用方針やリスクなどが書かれた書類で、金融商品取引法により投資信託を設定する法人に作成が義務付けられています。目論見書には交付目論見書と請求目論見書の2 種類があり、交付目論見書は投資信託を購入する投資家に対して販売会社が事前に交付する義務があります（同法15条2 項に規定する一定の場合を除く）。
　交付目論見書には投資信託の運用方針、リスク、手数料等、投資信託の特に重要な点が要約して記載されています。インターネット証券にて投資信託を購入する場合であっても交付目論見書を閲覧しなければ購入手続を進められな