定款から読み解く!新任役員のための年間スケジュール
―後編:評議員会運営の基本―
2026年06月30日
石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士)
Summary 本稿は、新任役員に向けた年間スケジュール解説の後編であり、評議員会運営の基本をQ&A形式で取り上げる。公益(一般)財団法人をモデルに、定款例と法人法の条文を対照させながら、評議員会開催までの流れ(招集の決定・方法・招集権者、議題としての決議事項と報告事項)、当日の運営(議長の選出、普通決議・特別決議の要件、特別の利害関係を有する評議員の取扱い)、さらに議事録の法定記載事項・署名人・備置きまでを整理する。あわせて、公益(一般)社団法人における社員総会の決議として、書面・電磁的方法による議決権行使と代理行使を解説する。また、誌面で取り上げきれなかった理事会における決議・報告の省略、役員等の選任方法、公告については、「月刊公益オンライン」で補足解説する。 (いしかわ・ひろき 税理士)
Ⅰ 新任役員が次に押さえるべき視点
1 前編で確認した内容
前編では、新任役員の方を主な読者として、公益・一般法人の年間スケジュールの全体像(決算サイクル)と、理事会運営の基本(招集権者・招集通知・議題・議事録)をQ&A形式で確認しました。あわせて、計算書類等の備置きの観点から、理事会と定時評議員会・定時総会の間は2週間(中14日)以上空ける運用が必要となる点も整理しました。
2 後編で取り上げる設問
後編では、前編と同じ枠組みのもと、評議員会の運営に焦点を当てます。評議員会開催までの流れ(招集・議題・議事録)と運営の基本をQ&A形式で確認し、あわせて公益(一般)社団法人における社員総会の決議(書面・電磁的方法による議決権行使、代理行使)についても参考として整理します。本稿でも、各設問の解説は公益(一般)財団法人をモデルとし、定款(例)の規定は枠線を付して
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