第2回 法人税法上の非営利型法人の要件
2026年06月30日
上仲孝明
(うえなか・たかあき 税理士 / 全国公益法人協会相談室顧問)
(うえなか・たかあき 税理士 / 全国公益法人協会相談室顧問)
公益法人等とは
一般社団法人と一般財団法人は、公益認定を受けることで公益社団法人、公益財団法人となります。公益認定を受けていない一般社団法人と一般財団法人は法人税法上、「非営利型法人」と「非営利型法人以外の法人」の2つに区分されます。非営利型法人に区分された場合、公益法人等として扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。公益法人等とは、法人税法別表第二に掲げられた法人をいい、これらの法人は法人税法上の収益事業から生じた所得以外には法人税が課税されないなど、普通法人(株式会社等)とは異なる取扱いがされます【図表1】。今回は、一般社団法人、一般財団法人のうち、非営利型法人に該当する要件について解説します。 【図表1:公益法人等の区分イメージ】
非営利型法人の要件
一般社団法人と一般財団法人のうち、①非営利性が徹底された法人、または②共益的活動を目的とする法人のいずれかの類型に該当する場合は、法人税法上の非営利型法人になります。①非営利性が徹底された法人は、事業により利益を得ることま
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