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　本年10月28日、内閣府に置かれた第6回公益認定ガイドライン研究会において、5回までに提示された案を改訂・加筆したガイドライン案と公益認定申請書の様式集が公表された。様式には、公益充実資金が別表A（中期的収支均衡）に、公益目的事業継続予備財産が別表C（使途不特定財産）に記載されており、既存公益法人における行政庁への定期報告においても同様の記載となる。また、ガイドライン案において、外部理事の導入は、すべての理事・監事の任期満了後に適用されることが明記された。内閣府は、11月1日から12月1日までの期間でこの新ガイドライン案に関する意見を公募し、12月下旬に正式決定を予定している。以下に、定期提出書類に関する現行制度からの主な変更点一覧を掲載する（編集部：岩見翔太）。 定期提出書類（水色マーカーは様式を改め