公益・一般法人オンライン

　令和 5 年 6 月20日、非営利型一般財団法人の金融所得課税について、参議院の村田享子議員が尾辻秀久参議院議長に質問主意書を提出した。提出された質問主意書で村田議員は、非営利型一般財団法人が利子・配当収入に対して所得税を支払う一方で、法人税は非課税とされているため、源泉徴収された所得税の還付が受けられないという問題点を指摘した。また、これが公益法人制度改革に伴う平成20年度税制改正以来の懸念事項であるとし、税制の公平性や整合性の欠如を問題視し、改善を求めた。これに対し、政府は現行の課税が適切で公平性は保たれているとの立場を示した。以下のとおり、税理士の上松公雄先生のコメントを掲載する。また次号以降で本記事に関する解説記事を掲載予定（編集部:岩見翔太）。

　当該質問は、「非営利型一般財団法人は、