Web形式での法人との情報交換も
内閣府が「法人等との対話」を改訂

 内閣府公益認定等委員会は認定の審査、監督に並ぶ第3の重要な柱として位置付ける「法人等との対話」についての改訂版を令和5年5月26日に公表した。具体的には、公益法人をはじめとする法人関係者と情報や意見交換を行い、意思疎通を図る活動を行っている。改訂箇所として、新しい資本主義実現に向けた公益法人制度改革に関するセミナーを開催するとされており、認定法改正に向けた動きが見られる。また、必要に応じてWeb形式又は併用による開催について検討と記載されており、最終報告にも記されていた公益法人行政のDXの推進の一つともとれる。以下に参考資料を掲載する(編集部:岩見翔太)。

「法人等との対話」について平成28年5月26日
令和5年5月26日改訂
内閣府公益認定等委員会 
 現行の公益法人制度は平

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら