公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　コロナ禍やウクライナでの戦争、円安などの要因によるエネルギー高騰と原材料価格の上昇により、インフレが進んでいる。
　厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値（令和5年1月分、同年3月7日公表）によると、物価上昇により、今年（令和5年）1月の実質賃金は去年（令和4年）1月に比べて4.1％減少している。インフレ手当の新設やベースアップなどにより賃金アップを図っている企業もあるが、公益法人においても職員のモチベーションの維持、人材の確保のために、処遇アップの検討が必要な状況となっている。

　

Ⅱ　賃金に関する法規制

1　最低賃