令和 4 年改正後の確定拠出年金の再確認とiDeCoで必要となる法人の実務

古屋明美
(ふるや・あけみ 特定社会保険労務士・DCアドバイザー・ファイナンシャル・プランナー)
CATEGORY 労務管理 対象法人格 公益法人・一般法人 対象職位 管理職 
目  次I はじめにⅡ 確定拠出年金制度の全体像Ⅲ iDeCoのメリットと注意点Ⅳ 制度改正のポイントⅤ 法人に必要とされる手続Ⅵ おわりに

I はじめに

 確定拠出年金制度は開始から20年超が経ちました。個人型では2017年と2022年に加入対象者が拡大され、現制度では多くの現役世代が加入できるようになっていますが、公的年金被保険者全体からみると加入者の割合はまだ低く、これから加入する人も増えると見込まれます。
 個人型は個人が加入するかどうかを決め、手続も個人が自ら行いますが、職員が加入を希望する場合は法人に一定の手続が求められますし、職員から手続等について質問を受けるこ

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