公益・一般法人オンライン

はじめに

　令和3年度税制改正において、「所得拡大促進税制」と「投資促進税制」の適用期限が令和5年3月31日まで延長された。「所得拡大促進税制」は、令和4年度税制改正において、「賃上げ促進税制」に改組され、積極的な賃上げを促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直し、控除率を最大40％に引き上げるとともに、適用期限がさらに令和6年3月31日まで延長された。「投資促進税制」は、法人の生産性を向上させる設備投資を後押しするための税制である。
　いずれの制度も税額控除などの優遇税制が設けられているが、制度が浸透しておらず、活用していない法人も多いと思われる。この2つの税制は、収益事業を行う公益・一般法人も適用対象となる制度である。そこで、本稿では、これら