公益法人・一般法人のガバナンスと監査の役割
2022年08月26日
齋藤 健
(さいとう・つよし 公認会計士)
(さいとう・つよし 公認会計士)
1.はじめに
行政庁から公益法人に対して多くの勧告が出されています。勧告に際しては、勧告の内容や理由などが記載された勧告書が公表されます。勧告書を閲覧するとその内容は様々なのですが、その本質、あるいはその根底にあるものには、共通する点があります。今回はこの共通点を題材に、公益法人・一般法人のガバナンスのあり方、監査の役割についてみていきます。2.勧告の事例
過去の勧告の事例として2つの事例を紹介します。一つ目は、高齢者等の入院、福祉施設やアパート入居のための身元保証、死亡後の葬儀・納骨の支援などを公益目的事業として公益認定された公益財団法人A(勧告の後、公益認定取消、破産)の事例です。事業の性質上、高齢者からの預託金の入金が事業費支出に先行するのですが、この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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