年次有給休暇の基本と確実な取得の促進方法
2022年07月15日
島﨑髙偉
（しまざき・たかひで 社会保険労務士・中小企業診断士）
（しまざき・たかひで 社会保険労務士・中小企業診断士）
はじめに
「年次有給休暇」とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復させ、心身ともにゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、労働基準法第39条に定められています。このように、労働基準法に定められた労働者の権利であり、付与しなければならない使用者の義務です。しかしながら、我が国の年次有給休暇の取得率は、令和3年度は56.6%(厚労省就労条件総合調査)に留まっており、徐々に上昇していますがまだまだ十分とは言えません。これに加えて、人手不足、生産性向上、働く人々のニーズ・意識の多様化といった、様々な問題への対応等の解決の一環として「働き方改革」が課題となり、2019年4月に「年次有給休暇取得時季の指定の義務化」が法制化されました。<
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。