引当金、特定資産の計上
2022年03月07日
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内野恵美
(うちの・めぐみ 公認会計士) 【質問】次の支出については、引当金を計上すべきものか、資金手当てとして特定資産を計上すべきものかについて教えてください。⑴ 翌事業年度の6月に夏季賞与の支払が予定されている⑵ 新たに退職一時金制度を設けた⑶ 次年度に大規模イベントを含む事業の実施が予定されている⑷ 2年後に定期修繕が予定されている 【回答】
(うちの・めぐみ 公認会計士) 【質問】次の支出については、引当金を計上すべきものか、資金手当てとして特定資産を計上すべきものかについて教えてください。⑴ 翌事業年度の6月に夏季賞与の支払が予定されている⑵ 新たに退職一時金制度を設けた⑶ 次年度に大規模イベントを含む事業の実施が予定されている⑷ 2年後に定期修繕が予定されている 【回答】
1 引当金
引当金は、将来において高い確率で発生する支出や損失について、その発生原因が現在の出来事にあるならば、その費用を現在において負担するという考え方により計上されます。例えば、退職金は、入社時から退職時までの勤務に対する対価として支払うものであるから、その費用は退職までの勤務期間にあたる各事業年度で負担し、負債として退この記事は有料会員限定です。