公益・一般法人オンライン

　
理事・監事・評議員が法人の事務局を煩わせることなく、円満に、任期の途中で辞任する際、どのようなことに注意すればよいのか。辞任の申出は口頭でよいか、損害賠償責任を負うのかなど、役員等の辞任に関連した注意事項を解説する。

はじめに

　理事・監事・評議員（以下「役員等」という。）が、一身上の都合等により任期途中で辞任したりするケースは、どこの法人でも発生する可能性がある。役員等の任期は、原則として理事については2年（法66条・177条）、監事については4年（法67条1項・177条）、評議員については4年（法174条1項本文）と一般法人法に定められている。
　そして、定款において、役員等の員数も定められている。一般的には、その員数は「〇人以上〇人以内